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【WEB集客方法8選】弁護士業の集客方法

2022年02月01日(火)WEB集客の基本

弁護士の集客で特に有効なのは「SEO対策を意識したホームページを作ること」と「ポータルサイト(弁護士ドットコムなど)を利用すること」の2点です。これらを活用し、Web上で法律事務所の「地域性」「信頼性」「独自性(強み)」に関する情報を発信していくことで、依頼人の増加につながります。

今回は集客に悩まれている弁護士の方必見です。Web集客の視点や方法についてご紹介し、それらと同時並行で行うことでさらに成果をアップさせるオフライン集客についても解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、今後の集客の方向性が見えてくるはずです。

1.WEB集客をするために必要な3つの視点

まずは具体的なWeb集客の方法をご紹介する前に、集客の基本的な考え方についてご説明します。特に弁護士業での集客は「地域性」「信頼性」「独自性(強み)」を明確にし、それをホームページやポータルサイトで発信していくことが重要です。これらの情報が見込み客(依頼を検討されている方)に届き、心に刺さることで、はじめて集客につながります。

それぞれの視点について詳しく解説していきます。

①地域性

今はオンライン化が進み、ZoomやSkypeなどのツールを使うことで打ち合わせや相談などがオンラインでできるようになりました。実際にオンライン相談を受け付けている法律事務所も増えてきています。しかし、特に弁護士業では直接会って面談する必要があるケースも少なくないかと思います。依頼者にとっては法律事務所にアクセスしやすいかどうかも重要な点です。また、地元の弁護士のほうがその地域の特性を知っているので安心感があります。

法律事務所をネットで検索すると、ユーザーの所在地が考慮されて検索結果が表示されます。たとえば東京都港区のユーザーが「法律事務所」と検索すると、港区周辺の法律事務所が検索結果画面に表示されるようになっています。これを鑑みて地域性、具体的には「法律事務所がどの市区町村にあるか?」「どのエリアまで対応しているか?」といった情報を盛り込む必要があります。

②信頼性

弁護士を選ぶ上で何よりも大切なのは信頼性です。依頼者にとっていちばん重要なのは「問題を解決してくれるかどうか?」ということ。それを見極めるために特に見込み客が見ているのが実績です。何件くらいの実績があるのか?過去にどんな案件に携わってきたのか?ということが非常に重要な指標となります。他にも認定資格やパートナー情報、出版物やインタビューなど、さまざまな情報から見込み客は信頼性を判断します。

また、口コミも非常に大切な要素です。「どんな対応だったか?」「弁護士の人柄は?」「問題はしっかり解決されたか?」「解決までの時間は?」といった、依頼者目線でのリアルな情報が見込み客に伝わります。集客の世界では「口コミに勝る宣伝はない」とまで言われているほどです。

③独自性(強み)

一般的には「ターゲティング」と呼ばれる要素です。「どういった方向けの法律事務所なのか?」を明確に打ち出しましょう。弁護士にはそれぞれ得意分野があります。刑事事件に強い方もいれば、民事に強い方もいらっしゃいます。さらに細分化すると交通事故に強い弁護士、冤罪に強い弁護士、離婚に強い弁護士、債務整理に強い弁護士など、実にさまざまです。まずはご自身が何を得意としているか?を具体的にピックアップして打ち出していきましょう。

また対応面での強みも盛り込む必要があります。こちらも「オンラインでのこまめな対応が売り」「相談料が安い」など、事務所によってそれぞれ異なります。

以上の3点を踏まえた上で、全部で8つのWeb集客方法について、「必須のWEB集客方法」「なるべく必要なWEB集客方法」「できればやっておきたいWEB集客方法」というように、優先順位ごとに解説を進めていきます。

2.弁護士業に必須のWEB集客方法3選

まずは弁護士業の集客で最低限やっておきたい、必須のWeb集客を3つご紹介します。これらがあってはじめて他の集客が成り立ちます。まずはここからはじめていきましょう。

インターネットが浸透した現代では、弁護士を探す手段としてネット検索が当たり前になっています。知人の紹介や口コミでは限界のある新規顧客の獲得に、WEB集客は今や必須といえる方法です。

(1)集客を意識した弁護士業向けホームページ制作⇒ CMSproの制作プランはこちら

これはどの業種にも言えることですが、Web集客の基本はホームページです。今や多くの人がお店や施設を探す際にスマホやパソコンを使い、インターネットで検索して情報を収集します。ホームページを作成することで、検索ユーザーを法律事務所に誘導する受け皿ができます。法律事務所が現実世界の事務所に対して、ホームページはインターネット上の事務所といえるかもしれません。

前章でご紹介した「地域性」「信頼性」「独自性」を盛り込めば、それらに興味を持った人を集客することができます。たとえば事務所の場所を記載すれば、地元で困っている人が問い合わせをしてくれる可能性が高まるでしょう。口コミや実績を掲載していれば、それが決め手で依頼につながるかもしれません。離婚に強い弁護士という独自性を打ち出せば、離婚で揉めている人が相談に来てくれる可能性があります。

ホームページはもっとも基本的かつもっとも有効な集客方法です。これがあってこそ後述するポータルサイトやリスティング広告、SNSといった集客も成り立ちます。

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弁護士業のホームページを作る際のポイント

とはいえ、ホームページはただ作れば良いというものではありません。弁護士や法律事務所を探している人が集まって来てくれて、はじめて集客が成立します。前述のとおり、見込み客は検索してホームページにたどり着きますので、検索でヒットしやすいようにする必要があります。

そのためにはGoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果画面の上位に表示される必要があります。一般的に、上位に表示されればされるほど、ホームページへのアクセスは増える傾向があります。逆に下位のままなら、せっかくホームページを作っても、ユーザーにとっては存在しないのと同じです。

それでは検索上位に表示されるためには何をすればよいのでしょうか?その方法を次の項目で解説していきます。

(2)ホームページ制作後のSEO対策⇒CMSproのSEO対策はこちら

SEOとは“Search Engine Optimization”の略で、「検索エンジン最適化」という意味になります。自社のホームページを検索結果画面の上位に表示させるためにはSEOが必須です。多くの法律事務所あるいは企業がSEOに取り組んでいます。

確かにホームページに前述の「地域性」「信頼性」「独自性」といった情報を掲載することは大切です。しかし、ただそれらを闇雲に掲載するだけでは、なかなか成果が現れません。SEOも考慮してホームページを制作することで、はじめて人が集まりやすいホームページが完成します。

上位表示されるためにはコンテンツの量や質、キーワードが含まれているかどうか?(ユーザーがネットで検索しているキーワード。「法律事務所+地域名」「弁護士 刑事事件」「法律事務所 民事」など)、ユーザーが使いやすいかどうか?(デザインや文章の読みやすさなど)、被リンクなど、さまざまな条件を満たす必要があります。これらの点を考慮して具体的な施策を実施することをSEO対策と言います。

SEO対策をするメリット・デメリット

SEO対策を行い、検索エンジンの上位にホームページが表示されることで、広告費をかけずに集客ができる(ご自身で行えば無料)、ホームページからの安定的な集客効果が得られる、信頼を獲得しやすい、ターゲットとなる見込み客が集まりやすくなるといった、さまざまなメリットが得られます。

一方で成果が出るまでに数ヶ月~数年もの時間がかかる、専門知識が必要となる、コンテンツを作成する手間がかかる、検索エンジンの評価で順位が変動することがあるといったデメリットもあります。特に時間がかかることには注意が必要です。SEO対策を行ったからといって、次の日に効果が出るということはまずありません。長期目線で地道に取り組んでいくことが重要です。

SEO対策に有効なブログ運用

特にSEO対策で有効なのはブログです。コンテンツをどんどん増やしていくことで、検索エンジンからの評価も上がり、検索上位にホームページが表示されやすくなります。また、読者に地域性や信頼性、独自性をアピールすることができるので、見込み客がより集まりやすくなります。

ブログを運用する上で大切なのは内容です。業務と関係がないコンテンツ(趣味やグルメなど)ばかり作ってもあまり効果がありません。とはいえ、売り込み色が強くても見込み客は引いてしまいます。

ブログでは見込み客に役に立つ情報を発信するのが効果的です。弁護士業であれば法律をやさしく解説する、裁判など手続きの流れを紹介するといったコンテンツなどが考えられます。「警察に逮捕されたらどうなる?」「意外と知られていない犯罪に該当する行為」といったコンテンツも読者の興味をそそり、弁護士ならではの知見をアピールすることができます。

(3)ポータルサイトの活用

ホームページを作成したら、ポータルサイトにも法律事務所の情報を掲載しましょう。ポータルサイトとはさまざまな店舗や企業の情報を集約したサイトです。飲食店の情報を集めた「食べログ」や「ぐるなび」が代表例です。

ポータルサイトは非常に集客力が高く、そこに情報を掲載しておけばホームページが上位表示されていない状態でもポータルサイト経由で集客が可能になります。また、SEOの成果が現れてきた段階でも、ポータルサイトに登録することで、集客の間口が拡がります。

特に案件特化型のポータルサイトを使えば自分の専門分野の案件を重点的に集客できるので、専門性を強みとして集客したい方にはおすすめです。

ただし、ポータルサイトを利用するためには手数料などの費用が発生する可能性があります。他の法律事務所との比較がしやすいので、地域性、信頼性、独自性を発信できていないと集客につながりにくいといったデメリットもあります。

弁護士業におすすめのポータルサイト

弁護士業向けのポータルサイトとして代表的なものは「弁護士ドットコム」、「弁護士ナビシリーズ」、「法テラス」の3つです。

弁護士ドットコムは国内最大手の弁護士専門ポータルサイトです。相談者への見積もりや面会のセッティングなどもサイト上で行うことができます。また、掲示板形式で相談者の相談に乗ることができ、これで信頼性や独自性をアップさせることが可能です。

弁護士ナビシリーズも月間270万人が訪れる国内最大級のポータルサイトです。「離婚弁護士ナビ」「交通事故弁護ナビ」「労働問題弁護士ナビ」など、サイトが細分化されていて、さらにエリアや得意分野で弁護士を探せるなど、検索性が高いのが特徴。専門性を活かして集客したい弁護士の方におすすめです。

法テラスは法務省が運営するサイトです。法テラスのスタッフ弁護士になれば登録することができます。国が運用しているサイトなので非常に信頼性が高いのが利点です。法テラスのスタッフとして活動することで、安定的な報酬が得られる、福利厚生が利用できるというメリットもあります。

3.弁護士業でなるべく行いたいWEB集客方法3選

ここからご紹介する集客方法は必須ではないものの、競合も実施していることが多いため、できる限り取り入れたほうがいいものとなります。前章の「必須のWEB集客方法」と、後にご紹介する「できればやっておきたいWEB集客方法」の中間的な位置づけとなります。

WEB集客は他の競合する弁護士も実施しており、大手事務所の広告の中に埋もれてしまいがちなためどうしても新規開拓は難しくなります。とはいえWEB集客ばかりに注力してしまうと本来の業務がおろそかになる可能性があるため、あくまでも「できる範囲」での対応策といえます。

(4)ホームページ制作後のSEO対策

SEOについては前章で解説しましたが、ホームページを作成した後もSEOは継続して取り組んでいく必要があります。検索エンジンはホームページの更新頻度や情報の鮮度を重視します。定期的に新しいコンテンツを追加し、情報をアップデートしていくのはSEO対策において非常に重要なことです。また、ホームページが定期的に更新されていることで集客にもつながります。

具体的にはブログを月に数回更新していく、コラム記事を追加していくといった施策が考えられます。また、アクセスデーターを分析しながらサイトのデザインや構成を改善していく、検索数が多いキーワードを追加していくといった施策も重要です。

SEOに終わりはありません。最新情報を発信していき、改善を積み重ねていくことで、より集客効果が高いホームページを作り込むことができます。

(5)Googleマイビジネス⇒CMSproのMEO対策はこちら

弁護士業は顧客に来てもらう飲食店や小売店、接骨院などのような店舗ビジネスに近い側面があります。先ほどからご説明しているとおり、集客で大切なのは地域性です。顧客となる依頼人は法律事務所に通うことを考え、自宅などから近い、地元の法律事務所を探す傾向があります。

Googleマイビジネスに登録することで、Googleマップに法律事務所の位置が表示されるようになるため、近隣の見込み客が来てくれる可能性が高まります。事務所に関する詳細情報を記載すれば、独自性をアピールすることが可能です。

また、Googleマイビジネスにはユーザーの口コミも表示されます。★の数が多い、あるいは良い口コミが書かれていたりすると、信頼性も高くなります。

(6)リスティング広告の運用⇒CMSproのリスティング広告運用代行はこちら

リスティング広告とはGoogleやYahoo!の検索結果画面上に表示される広告のことです。検索エンジンを使っていると、「広告」と表記された検索結果が上位に出ることがあります。これがリスティング広告です。

たとえば、「弁護士 東京」というキーワードを指定して広告を設定すると、「弁護士 東京」と検索した人に対して広告が表示され、自社のホームページに誘導することができます。

リスティング広告のメリットは即効性があることです。SEOで上位表示させるまでには手間と時間がかかりますが、リスティング広告を出稿すれば、最短でその日のうちに検索結果画面の上位に表示され、ホームページに人を呼び込むことも可能です。また、地域を限定して出向できるので無駄もありません。

一方で広告費がかかることには注意が必要です。広告の表示自体にお金はかかりませんが、クリックされるごとに100円~の費用がかかります。また、運用するためには戦略を決めて設定を行わなければならず、ある程度専門的な知識とスキルが必要です。

4.弁護士業でできれば行いたいWEB集客方法2選

ここからは可能であれば行っていただきたいWeb集客についてご紹介します。ここまでご説明してきたものよりも優先順位は低めですが、実施することでより集客効果をアップさせることができます。上記の施策はすべて行っている、より集客を強化したいという方は、ぜひ実践してみてください。

弁護士は他の業種と違い、「信頼」「実績」に加え「どんな依頼ができるか」「どこで活躍しているか」が求められます。そのため、一般的なWEB集客の方法では差別化が図りにくい現状があります。優先順位は低いものの、以下は実施すればより多くの顧客獲得につながる方法です。

(7)SNS集客

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSも良質な集客ツールです。写真や動画などを投稿すれば法律事務所の雰囲気を伝えることができ、地域性や信頼性のアップにつながります。ご自身の考え方などを発信していけば、信頼性や独自性を高めることが可能です。フォロワーがつけば、その人に定期的に情報を届けることができ、ファンになってもらえます。もしその人がなにか悩み事を抱えられているなら、あるいはなにかトラブルに巻き込まれてしまったら、相談してくれる可能性が高くなります。ユーザーがフォローしてくれると、その友人にも情報を届けることができるので、拡散性も高いです。

ただし、拡散性が高いがゆえに炎上には要注意です。これまで企業アカウントであっても不適切な投稿を行って謝罪に追い込まれたり、顧客からの信用を毀損して売上が低下してしまったりした例は数多くあります。

(8)メルマガ

メルマガ(メールマガジン)は、登録したメールアドレスに向けてメールで定期的に情報を発信していくという施策です。紙のダイレクトメールに近いイメージです。

たとえば法律をわかりやすく解説するコラムや法改正について説明するコンテンツを定期的に発信していくことで、信頼性や独自性を高めることができます。やはりファンが増え、困ったときには相談に来てくれる見込み客となりえます。特にメルマガの場合は「登録する」というハードルを超えているので、相談までの障壁が他の媒体と比較して低いのがメリットです。

デメリットとしてはブログと同様にコンテンツを作成するのに手間がかかるということが挙げられます。ただ、ブログの内容を流用してメルマガで発信するという方法で手間を削減することも可能です。

5.【番外編】弁護士業におすすめのオフライン集客方法

以上、弁護士業で有効なWeb集客の方法を8つご紹介しました。今はインターネットの時代ですが、だからといって従来のリアルな集客が不要というわけではありません。オンライン・オフライン両輪で集客をしていく必要があります。

ここからは弁護士業の方におすすめしたい、3つのオフライン集客方法について解説します。

セミナー・講演の開催

やはり士業にとって効果が高い集客方法はセミナーや講演です。ご自身の得意分野について解説したり、知見を発表したりすることで、信頼性や独自性を高めることができます。地元で行えば顔を売ることができて、地域性の向上にもつながります。参加者には身近な存在に感じてもらえるようになり、参加者が困ったときに「前に講演会で話を聞いたあの弁護士さんに相談してみよう」と思ってもらえる可能性が高くなります。加えて、実績としてホームページで公開することで、やはり信頼性や独自性の向上につながります。

今はセミナーや講演会をオンラインで開くことができるので、わざわざ会場を借りて行う必要もありません。また、スケジュールをホームページで公開すれば、参加者を集めることができます。

チラシ・パンフレットの作成

チラシやパンフレットといった紙媒体もまだまだ有効です。特に高齢者の方が多い地域や高齢者の相談が多い分野(相続や贈与など)では、Web集客よりもチラシやパンフレットのほうが効果は高いケースもあります。また、セミナーや講演会のチラシをポスティングするのも効果的です。

ターゲットが高齢者でなくても、相談者が事務所を来訪したときに紙のパンフレットや事務所案内があると「しっかりしている」という印象を与え、信頼の獲得につながります。

6.営業の禁止について

これまでさまざまな集客方法についてご紹介しましたが、一点のみ注意が必要です、弁護士業は「弁護士の業務広告に関する規程」で営業活動について規制がされています。たとえば、第5条では訪問などによる広告は禁止されています。また、第6条によると特定事件(特定の人について具体的に発生している法律問題)の勧誘広告についてもNGです。第10条では不当な目的で事件依頼を勧誘すること、事件を誘発することも禁止されています。

法律事務所の集客をする際には、これらのルールを遵守しましょう。

まとめ

弁護士業で見込み客を獲得するためには、「地域性」「信頼性」「独自性」の3つを高めることが大切であり、ホームページやGoogleマイビジネス、リスティング広告、SNSなどのオンライン媒体、あるいはセミナー・講演会、チラシやパンフレットなどのオフライン媒体で情報を積極的に発信していくことで、見込み客を獲得することができます。ただし、集客をむやみに行ってもなかなか成果にはつながりません。優先順位をつけ、正しい方法で実践していくことで、少しずつ結果が出てきます。

Web集客のプロであるCMSproこれまでの対応実績は2,700件以上。対応業種も41業種以上で、弁護士業をはじめ士業の方の集客についてもサポートしてきました。今回ご紹介した8つのWeb集客についても1からお手伝いいたします。もし集客でお悩みでしたら、CMSproにご相談ください。

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