【WEB集客方法8選】弁護士業の集客方法

弁護士の集客で特に有効なのは「SEO対策を意識したホームページを作ること」と「ポータルサイト（弁護士ドットコムなど）を利用すること」の2点です。これらを活用し、Web上で法律事務所の「地域性」「信頼性」「独自性（強み）」に関する情報を発信していくことで、依頼人の増加につながります。

今回は集客に悩まれている弁護士の方必見です。Web集客の視点や方法についてご紹介し、それらと同時並行で行うことでさらに成果をアップさせるオフライン集客についても解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、今後の集客の方向性が見えてくるはずです。

この記事の伝えたいこと

目次

弁護士のWEB集客が難しい3つの理由

弁護士のWeb集客が難しいとされる背景には、従来の慣習の変化と、業界特有の事情があります。顧客獲得のための競争が激化する一方で、弁護士倫理に則った広告活動が求められるため、単に広告を出稿すれば良いというわけではありません。この章では、弁護士がWeb集客で直面する主な課題を3つの視点から解説します。

弁護士の数が激増している

弁護士の数は年々増加しており、2025年以降は4万5千人を超えています。一方で、民事事件や家事事件の新規受任件数は減少傾向にあり、弁護士一人あたりの顧客数が減少し、競争が激化しています。このような環境下では、依頼者を待つだけでなく、積極的に集客戦略を立てて認知度を高める必要があります。

アナログからデジタルへの移行

かつては知人からの紹介が弁護士探しの主流でしたが、インターネットとスマートフォンの普及により、誰もが自ら情報を検索する時代となりました。従来の紹介や口コミだけに依存していると、Web上で情報を探す潜在的な依頼者を取りこぼす可能性が高まっています。Web集客は、地理的な制限なく広範囲の顧客層にアプローチできる効率的な方法であり、その必要性はますます高まっています。

弁護士倫理による集客方法の制限があること

弁護士の集客には、弁護士倫理に基づいた厳しい制限があります。例えば、面識のない相手への訪問や電話による営業活動は禁止されています。また、「弁護士の業務広告に関する規程」により、虚偽や誇大な広告、他者と比較する広告、品位を損なう恐れのある広告も規制されており、集客手段が限定的になっています。

信頼と権威を築く「器」づくり

弁護士事務所にとって、ホームページは大手法律事務所にはない「人柄」や「親しみやすさ」を伝える上で最も強力なツールとなります。依頼者は深刻な悩みを抱え、精神的に不安定な状態でWebサイトを訪れるため、「この人に任せて大丈夫だろうか」という強い不安を抱えています。この不安を解消し、安心感を提供するために、以下に示す「地域性」「信頼性」「独自性」の3つの要素をホームページに反映することが不可欠です。

地域密着型の情報発信で信頼を築く

「地域名＋弁護士」というキーワードで検索するユーザーは、「地元で専門性の高い弁護士を見つけたい」という具体的なニーズを持っています。このようなユーザーの期待に応えるためには、地域に根ざした活動を積極的に発信することが重要です。例えば、Googleビジネスプロフィールを充実させたり、地域名を自然に盛り込んだコンテンツを作成したり、地域活動やセミナーの情報を加えたりすることで、Googleからの評価が高まりやすくなります。また、地元メディアへの掲載やチラシ配布といったオフラインでの活動も有効な手段です。

弁護士個人の人柄と実績で安心感を与える

弁護士個人のプロフィールは、訪問者と信頼関係を築く上で最も重要な要素です。顔写真の掲載は親近感と信頼感を高め、司法試験合格年度や修習期、所属団体といった専門的な経歴を明記することで、専門性を証明できます。また、個人的な理念やなぜ弁護士を志したかのストーリーを加えることで、訪問者に「どんな弁護士に相談するのか」という不安を払拭させ、親近感と安心感を醸成します。これらの情報は、事務所の信頼性を高める上で不可欠な要素です。

独自の強みと専門性で差別化を図る

大手法律事務所との差別化を図るためには、事務所の独自性や強みを明確に打ち出すことが不可欠です。具体的には、得意分野（例：刑事事件、離婚、債務整理など）をアピールするだけでなく、対応面での強み（例：オンラインでのきめ細かな対応、相談料の安さ）を提示することで、ターゲットを絞り込み、依頼者が「自分のための事務所だ」と認識しやすくなります。事務所のコンセプトを明確にすることで、他事務所との差別化が進み、「この事務所に相談しよう」と依頼者が決断しやすくなります。

今すぐ始める！弁護士Web集客の具体的な手法と実践ノウハウ

弁護士のWeb集客は、ホームページを制作して終わりではありません。ホームページを「集客の拠点」として機能させるために、SEO、広告、SNS、ポータルサイトなど、様々な手法を組み合わせた戦略的な運用が不可欠です。ここでは、各手法の具体的な実践方法とノウハウを深掘りし、明日から始められる実践的なヒントを紹介します。

集客を意識した弁護士業向けホームページ制作

これはどの業種にも言えることですが、Web集客の基本はホームページです。今や多くの人がお店や施設を探す際にスマホやパソコンを使い、インターネットで検索して情報を収集します。ホームページを作成することで、検索ユーザーを法律事務所に誘導する受け皿ができます。法律事務所が現実世界の事務所に対して、ホームページはインターネット上の事務所といえるかもしれません。

「地域性」「信頼性」「独自性」を盛り込めば、それらに興味を持った人を集客することができます。たとえば事務所の場所を記載すれば、地元で困っている人が問い合わせをしてくれる可能性が高まるでしょう。口コミや実績を掲載していれば、それが決め手で依頼につながるかもしれません。離婚に強い弁護士という独自性を打ち出せば、離婚で揉めている人が相談に来てくれる可能性があります。

ホームページはもっとも基本的かつもっとも有効な集客方法です。これがあってこそ後述するポータルサイトやリスティング広告、SNSといった集客も成り立ちます。

SEO（検索エンジン最適化）

SEOとは“Search Engine Optimization”の略で、「検索エンジン最適化」という意味になります。自社のホームページを検索結果画面の上位に表示させるためにはSEOが必須です。多くの法律事務所あるいは企業がSEOに取り組んでいます。

確かにホームページに前述の「地域性」「信頼性」「独自性」といった情報を掲載することは大切です。しかし、ただそれらを闇雲に掲載するだけでは、なかなか成果が現れません。SEOも考慮してホームページを制作することで、はじめて人が集まりやすいホームページが完成します。

上位表示されるためにはコンテンツの量や質、キーワードが含まれているかどうか？（ユーザーがネットで検索しているキーワード。「法律事務所＋地域名」「弁護士 刑事事件」「法律事務所 民事」など）、ユーザーが使いやすいかどうか？（デザインや文章の読みやすさなど）、被リンクなど、さまざまな条件を満たす必要があります。これらの点を考慮して具体的な施策を実施することをSEO対策と言います。

リスティング広告

リスティング広告とはGoogleやYahoo！の検索結果画面上に表示される広告のことです。検索エンジンを使っていると、「広告」と表記された検索結果が上位に出ることがあります。これがリスティング広告です。

たとえば、「弁護士 東京」というキーワードを指定して広告を設定すると、「弁護士 東京」と検索した人に対して広告が表示され、自社のホームページに誘導することができます。

リスティング広告のメリットは即効性があることです。SEOで上位表示させるまでには手間と時間がかかりますが、リスティング広告を出稿すれば、最短でその日のうちに検索結果画面の上位に表示され、ホームページに人を呼び込むことも可能です。また、地域を限定して出向できるので無駄もありません。

一方で広告費がかかることには注意が必要です。広告の表示自体にお金はかかりませんが、クリックされるごとに100円～の費用がかかります。また、運用するためには戦略を決めて設定を行わなければならず、ある程度専門的な知識とスキルが必要です。

現在ご覧いただいている当サイト「CMSpro」ではリスティング広告の運用代行サービスを実施しています。競争が激しい現代で勝てる、プロによる運用代行をご希望の方はぜひご検討ください。

SNSと動画活用

X(旧Twitter)やFacebook、InstagramなどのSNSも良質な集客ツールです。写真や動画などを投稿すれば法律事務所の雰囲気を伝えることができ、地域性や信頼性のアップにつながります。ご自身の考え方などを発信していけば、信頼性や独自性を高めることが可能です。フォロワーがつけば、その人に定期的に情報を届けることができ、ファンになってもらえます。もしその人がなにか悩み事を抱えられているなら、あるいはなにかトラブルに巻き込まれてしまったら、相談してくれる可能性が高くなります。ユーザーがフォローしてくれると、その友人にも情報を届けることができるので、拡散性も高いです。

ただし、拡散性が高いがゆえに炎上には要注意です。これまで企業アカウントであっても不適切な投稿を行って謝罪に追い込まれたり、顧客からの信用を毀損して売上が低下してしまったりした例は数多くあります。

ポータルサイトの活用

ホームページを作成したら、ポータルサイトにも法律事務所の情報を掲載しましょう。ポータルサイトとはさまざまな店舗や企業の情報を集約したサイトです。飲食店の情報を集めた「食べログ」や「ぐるなび」が代表例です。

ポータルサイトは非常に集客力が高く、そこに情報を掲載しておけばホームページが上位表示されていない状態でもポータルサイト経由で集客が可能になります。また、SEOの成果が現れてきた段階でも、ポータルサイトに登録することで、集客の間口が拡がります。

特に案件特化型のポータルサイトを使えば自分の専門分野の案件を重点的に集客できるので、専門性を強みとして集客したい方にはおすすめです。

ただし、ポータルサイトを利用するためには手数料などの費用が発生する可能性があります。他の法律事務所との比較がしやすいので、地域性、信頼性、独自性を発信できていないと集客につながりにくいといったデメリットもあります。

【番外編】弁護士業におすすめのオフライン集客方法

以上、弁護士業で有効なWeb集客の方法を8つご紹介しました。今はインターネットの時代ですが、だからといって従来のリアルな集客が不要というわけではありません。オンライン・オフライン両輪で集客をしていく必要があります。

ここからは弁護士業の方におすすめしたい、3つのオフライン集客方法について解説します。

セミナー・講演の開催

やはり士業にとって効果が高い集客方法はセミナーや講演です。ご自身の得意分野について解説したり、知見を発表したりすることで、信頼性や独自性を高めることができます。地元で行えば顔を売ることができて、地域性の向上にもつながります。参加者には身近な存在に感じてもらえるようになり、参加者が困ったときに「前に講演会で話を聞いたあの弁護士さんに相談してみよう」と思ってもらえる可能性が高くなります。加えて、実績としてホームページで公開することで、やはり信頼性や独自性の向上につながります。

今はセミナーや講演会をオンラインで開くことができるので、わざわざ会場を借りて行う必要もありません。また、スケジュールをホームページで公開すれば、参加者を集めることができます。

チラシ・パンフレットの作成

チラシやパンフレットといった紙媒体もまだまだ有効です。特に高齢者の方が多い地域や高齢者の相談が多い分野（相続や贈与など）では、Web集客よりもチラシやパンフレットのほうが効果は高いケースもあります。また、セミナーや講演会のチラシをポスティングするのも効果的です。

ターゲットが高齢者でなくても、相談者が事務所を来訪したときに紙のパンフレットや事務所案内があると「しっかりしている」という印象を与え、信頼の獲得につながります。

営業の禁止について

これまでさまざまな集客方法についてご紹介しましたが、一点のみ注意が必要です、弁護士業は「弁護士の業務広告に関する規程」で営業活動について規制がされています。たとえば、第5条では訪問などによる広告は禁止されています。また、第6条によると特定事件（特定の人について具体的に発生している法律問題）の勧誘広告についてもNGです。第10条では不当な目的で事件依頼を勧誘すること、事件を誘発することも禁止されています。

法律事務所の集客をする際には、これらのルールを遵守しましょう。

弁護士のWEB集客に関するよくある質問

まとめ

弁護士のWeb集客は、競合の増加や弁護士倫理による制限があり、難しい状況にあります。しかし、適切な戦略によって成果を出すことが可能です。成功の鍵は、信頼性と人柄を伝えるホームページを拠点とし、SEOやリスティング広告、SNS、ポータルサイトなどの多様なオンライン手法を組み合わせることです。また、セミナーやチラシといったオフラインの活動も依然として有効であり、オンラインとオフラインの両輪で集客を行うことが重要です。正しい順序で戦略的に実践すれば、集客の成果は着実に現れてきます。

Web集客のプロであるCMSproこれまでの対応実績は2,950件以上。対応業種も41業種以上で、弁護士業をはじめ士業の方の集客についてもサポートしてきました。もし集客でお悩みでしたら、CMSproにご相談ください。