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【2022年12月最新】ホームページ制作&WEBマーケティングに使える補助金リスト

2022年10月18日(火)WEB集客の基本

集客や広告戦略において大きな役割を果たすホームページ制作やWEBマーケティング。業務生産性や効率化に向けてのDX化が進む中、ますます重要になっていくと考えられます。

施策の重要性は知りつつも、コスト面などが気になる方も多いのではないでしょうか。実はホームページ制作やWEBマーケティング施策においても、補助金の活用が可能です。中小企業やベンチャー企業はもちろん、個人事業主が対象になるものも存在します。

補助金や助成金に関しては内容が複雑で、何をどう活用できるのかがわかりにくい部分が多くあります。この記事では、マーケティングに活用できる補助金や助成金申請に役立つ情報をわかりやすくまとめておりますので、ぜひご活用ください。

目次

【2022年11月現在】募集中の補助金7種【HP制作・WEBマーケティングに使える】

補助金の種類によってそれぞれ、対象となる企業などの申請要件や補助率や補助額(上限)、申し込み先などが異なります。
2022年11月時点で応募可能な7つの補助金の詳しい内容についてご紹介します。

横スクロールでご覧いただけます

HP制作 SEO対策 リスティング広告 補助額・上限
【通常枠】小規模事業者持続化補助金 〇 〇 〇 2/3
上限:50万円
【賃金引上げ枠】小規模事業者持続化補助金 〇 〇 〇 2/3~3/4
上限:200万円
【インボイス枠】小規模事業者持続化補助金 〇 〇 〇 2/3
上限:100万円
IT導入補助金 △ × × 1/2~3/4
上限:5万円~3,000万円
事業再構築補助金 〇 〇 〇 100万円~1億5千万円
地域中小企業応援ファンド △ △ △ 制度による
各地域の補助金・助成金 △ △ △ 制度による

1.【通常枠】小規模事業者持続化補助金

対象企業
  1. 商業・サービス業:常時使用する従業員の数5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
  3. 製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

+

  1. 会社および会社に準ずる営利法人
    (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人)
  2. 商工業者に該当する個人事業主
  3. 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

+

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
補助率 2/3
補助額・上限 50万円
該当用途

ウェブサイト関連費に該当

※合計で全体の4分の1以下が上限。コンサルや代行費用は「委託・外注費」として別途計上可能。

申し込み先 商工会・商工会議所
公式サイト:小規模事業者持続化補助金

※締切は公式サイトをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とは、事業者が経営を見直し、ビジネスを継続、維持していくことを目的として支給される補助金です。経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組むための支援制度であり、商工会議所・各エリアの商工会が窓口となっています。

5〜20人以下の小規模な企業や個人事業主が対象で、業種毎に最小従業員数が決まっています。条件は上の表に記載の通りで、例えば商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)では常時使用する従業員の数が「5人以下」であれば「小規模事業者」と判断されます(※常時使用する従業員の中に、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません)。

対象となる企業は、株式会社や合名会社や士業法人(弁護士・税理士等)など、会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主です。
逆に対象外となるのは、医師、歯科医師、助産師、個人農業者、宗教法人、学校法人などで、申請時点で開業していない創業予定者も同様となります。

補助内容は販路開拓に必要な経費の一部が補助される形となっており、補助率は補助率3分の2、補助上限額は50万円です。
WEB広告(リスティング等)、ホームページ制作、SEO対策などの構築、更新、改修、運用関連は「ウェブサイト関連費」として認められ、上限額は4分の1です。委託・外注費も対象となっており、コンサルや代行費用として申請できます。

ウェブサイト関連費単体での申請はできない点に注意が必要です
また、文房具やパソコンなど、汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外となっている点にもご注意ください。

支払いは銀行振り込みが基本で、10万円を超える支払いは補助対象外になり、またクレジットカード払いでは口座引き落とし日が補助事業期間内でなければ認められません。

応募には「小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」など複数の書類が必要になります。また、商工会・商工会議所の支援を受けるという目的のため、「経営計画書兼補助事業計画書」など経営方針を明らかにし、詳細な事業計画書を作成しなければなりません。

応募先は自社の所在地を管轄する商工会・商工会議所地区で、電子申請または郵送で申し込めます。

2022年12月5日現在、10回分の締切(=12月9日)までのスケジュールが公開されており、それ以降の実施は未発表となっています。
興味がある方はお早めにお申し込みください。

2.【賃金引上げ枠】小規模事業者持続化補助金

対象企業
  1. 商業・サービス業:常時使用する従業員の数5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
  3. 製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

+

  1. 会社および会社に準ずる営利法人
    (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人)
  2. 商工業者に該当する個人事業主
  3. 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

+

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること

補助率 2/3(赤字事業者は3/4)
補助額・上限 200万円
該当用途

ウェブサイト関連費に該当

※合計で全体の4分の1以下が上限。コンサルや代行費用は「委託・外注費」として別途計上可能。

申し込み先 商工会・商工会議所
公式サイト:小規模事業者持続化補助金

※締切は公式サイトをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金のうち、補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である企業(既に達成している場合は現在の事業場内最低賃金より更に+30円以上とする)を対象としている募集枠です。

内容や実施条件、補助率等は基本的に先述の「小規模事業者持続化補助金(通常枠)」と同じですが、補助金額の上限が50万円から200万円に増額されるのが特徴です。

2022年12月5日現在、10回分の締切(=12月9日)までのスケジュールが公開されており、それ以降の実施は未発表となっています。
興味がある方はお早めにお申し込みください。

3.【インボイス枠】小規模事業者持続化補助金

対象企業
  1. 商業・サービス業:常時使用する従業員の数5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
  3. 製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

+

  1. 会社および会社に準ずる営利法人
    (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人)
  2. 商工業者に該当する個人事業主
  3. 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

+

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと

+

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合

補助率 2/3
補助額・上限 100万円
該当用途

ウェブサイト関連費に該当

※合計で全体の4分の1以下が上限。コンサルや代行費用は「委託・外注費」として別途計上可能。

申し込み先 商工会・商工会議所
公式サイト:小規模事業者持続化補助金

※締切は公式サイトをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金のうち、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合に使用できる枠です。
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できており、かつ、補助事業の終了時点でこの条件を満たしている事業者が対象となります。

こちらも、内容や実施条件、補助率等は基本的に先述の「小規模事業者持続化補助金(通常枠)」と同じですが、補助金額の上限が50万円から100万円に増額されるのが特徴です。

2022年12月5日現在、10回分の締切(=12月9日)までのスケジュールが公開されており、それ以降の実施は未発表となっています。
興味がある方はお早めにお申し込みください。

4.IT導入補助金

対象企業 中小企業・小規模事業者等
補助率 1/2~3/4(条件により異なる)
補助額・上限 5万円~3,000万円(条件により異なる)
該当用途

WEBサイト制作+ITツール導入(ECサイト等)

※WEBサイト制作単体での申請は不可。
※IT導入補助金事務局に登録されたITツールを導入することが条件

申し込み先 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
公式サイト:IT導入補助金

※締切は公式サイトをご覧ください。

中小企業や小規模事業者がITツール導入のために利用できる補助金で、経済産業省(中小企業庁)が実施しています。ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが補助対象の経費として認められます。

中小企業・小規模事業者等(中小企業基本法で定められた範囲)が対象で、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業など幅広い業種で活用できます。 補助率は条件によってA類型とB類型に区分されており、費用の2分の1から4分の3となっています。同じく上限額も条件により5万円〜3,000万円まで幅があります。

適格インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどの購入費・クラウド利用費、導入関連費などに活用でき、法改正を見据えたDX化推進に役立てることも可能です。

申請には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が要件となっています。情報セキュリティ対策に取組むこむ宣言として交付申請作成時に宣言済アカウントIDを入力する必要があります。

申請に当たっては、法人、個人共に納税証明書が必要です。加えて、法人は履歴事項全部証明書、個人は運転免許証(もしくは運転経歴証明書か住民票)も必要となります。
なお、同じ支援事業者から申請を行う場合、同じITツールを通常枠(A・B類型) 、別の類型(デジタル化基盤導入類型)の両方では申請できないことにご注意ください。

公式サイト:IT導入補助金

5.事業再構築補助金

対象企業
  1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  3. 中小企業庁が定める認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助率 定額制
補助額 100万円~1億5千万円(条件により異なる)
該当用途 広告宣伝・販売促進費に該当
申し込み先 中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構

公式サイト:事業再構築補助金

※締切は公式サイトをご覧ください。

事業再構築補助金は、長引く新型コロナウイルス感染症のため、市場低迷、売り上げの回復が期待しにくい状況において、予測できない経済社会の変化に対応するために制定された補助金です。
電子申請のみで受け付けているため、申請の際はGビズIDプライムアカウント(電子申請システム)を取得する必要があります。

補助額・補助率は従業員規模などの条件で異なっており、100万円~1億5000万円までと従業員規模などの条件により幅があります。

補助金の対象となるのは、中小企業と中堅企業です。中堅企業とは、資本金10億円未満の会社が該当し、中小企業はこれまでの補助金同様、原則として中小企業基本法で定められた範囲の会社となります。

対象経費は「補助対象経費事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資」とされており、WEB制作、SEO対策、MEO対策、リスティング広告運用代行で使用するクラウドサービス利用費、専用ソフトの購入などのシステム構築費も含まれます

比較的審査が厳しく採択率も低いと言われているため、詳細な事業計画を構築して申請するようにしましょう。また、補助金は支出を確認後した後の支払いとなるため、採択後も各経費の使い道を説明できるようにして置く必要がある点にもご注意ください。

申請の重複に関する条件については、内容が異なる別事業だと判断されれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることはできるようになっています。逆に、同一事業で複数の補助金を受けることはできません。

ちなみに、この補助金は以前に内容の変更があり、今後も変更される可能性があります。中小企業庁や事務局のホームページで常に最新状況をご確認ください。

公式サイト:事業再構築補助金

6.地域中小企業応援ファンド

地域によっては、中小機構と都道府県、金融機関などが資金を出して創設したファンド(基金)による運用益を活用し、地域の中小企業のビジネスを支援しているケースもあります。自社の所在地にこのような地域中小企業応援ファンドがあれば、活用するのも一案です。

例えば北海道では、令和4年度「中小企業競争力強化促進事業」として道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等をサポート、経費の一部を補助する事業を展開しています。このケースでは、オンライン展示会などのマーケティング支援やテレワーク導入支援、デジタル社会の形成に向けた取り組みに明るいコンサルタント招聘などの事業が対象となっています。

7.各地域の補助金・助成金

地域によっては、地方自治体が手がける独自の補助金や助成金が存在します。各自治体のホームページなどで告知されていますので、自社の所在地の都道府県や市区町村が募集をしていないか確認してみましょう。

ただし、「CO2ネットゼロ社会づくり」「働き方改革」など、目的や用途が限定されている場合が少なくありません。ホームページの制作やWEBマーケティングの場合は「WEB関連費」「HP制作リニューアル費」「広報費」のいずれかが用途に含まれている必要がありますので、事前に確認が必要です。
地域にどんな補助金や助成金があるかを調べる際は、以下のサイトが便利です。

補助金を120%活用する上手な使い方【知らないと損】

補助金は明確な事業計画を提出し、厳正な審査を受けたうえで支給されます。よって、申請方法や使い方によっては、損をしてしまう可能性もあります。

ここからは、補助金を120%活用しビジネスチャンスを広げることのできる申請方法のコツやポイント、補助金の正しい生かし方をお伝えします!

広告費は数ヶ月分をまとめて申請して最大限の活用を!

広告の取引は1ヶ月単位で行われることが一般的であるため、通常は広告費も1ヶ月単位で計算され、見積もりや請求も1ヶ月単位で行われます。
一方で、補助金は申請時に一緒に提出し、その内容も考慮して実際の支給額を決定するため、補助金の申請時に媒体社や広告代理店から貰った見積書をそのまま使って予算を計算して申請してしまった場合、1ヶ月分の広告費分しか補助金を受け取ることができなくなってしまいます。

しかし、広告費の見積もりを貰う際に予め事情を伝えて数ヶ月分の広告費をまとめて支払う形にして補助金を申請すれば、1ヶ月以上の広告費を補助金に含めることが可能です。
1ヶ月分しか補助金を受け取れないのはもったいないため、このテクニックは積極的に活用してみてください。

【綺麗なだけはNG】ホームページを制作・改修するなら集客を意識!

ホームページの新規作成やリニューアルをお考えの方の多くが「なんとなくいい感じの綺麗なホームページを作ろう」と考えられるのですが、ホームページの重要性が高まっている昨今では、「綺麗でかっこいいだけのホームページ」は役に立ちません

会社の成長に寄与するホームページには「集客を意識した導線設計とコンテンツ作り」が必要となります。

WEB集客を行っていない企業様や、既に経営が安定しており、新規集客の必要性を感じていない企業様の多くは、集客について「うちには関係ない」と考えがちなのですが、集客を意識したホームページとはランディングページのような売り込みだけを目的としたホームページだけではありません
ホームページは会社についてインターネットで調べた方が最初に目にする、いわば会社の顔のような存在ですので、閲覧したお客様に自社に対する信頼感を抱いていただくことや、自社の強みや良さを理解していただけることが大切です。そして、このような要素も購買・契約の意思決定の後押しになるため、信頼感や自社の強みをきちんと伝えられるホームページも「集客を意識したホームページ」となります

しかし、集客を意識したホームページ作りには、WEBサイトを制作するWEBデザインだけでなく、マーケティングなどの知識が必要となります。よって、集客を意識したホームページの作成をお考えの方は、集客力をウリにしている、実績のあるホームページ制作会社を選びましょう。

【まとめ】補助金・助成金は積極的に活用を!

当記事で紹介した補助金一覧

中小企業のビジネスをサポートしてくれる補助金は、条件が合うのであれば積極的に利用することをおすすめします。全国的に募集している中小企業向けの補助金としては、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」の3つが基本的なものです。

まずは上記の活用を検討しましょう。加えて随時募集が行われる補助金、また各地域限定で補助金も利用できる可能性がありますから、常に情報収集を欠かさないよう心がけておきましょう

補助金は新たなビジネスを構築する上で役立てるものでもあります。これまでと同様な施策ではなく、SEO対策などの施策に長けた、集客に強いホームページ制作の専門家に依頼することが今後の鍵となります。

CMSproでは、補助金・助成金に対応した集客を強化するサポート体制を整えています。将来の企業経営の安定やさらなる事業の成長の実現にお役立てください。

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