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CMSproの池田です。
昨年も多くの方が活用された「小規模事業者持続化補助金」ですが、
ついに、今年度分となる第8回目以降の詳細が公開されました。
昨年ともまた違った内容となっておりましたので、
本日は、前年度からの変更点を含め、
今年度の小規模事業者持続化補助金情報についてご紹介いたします。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
公式HP:
第8回受付締切：2022年6月3日（金）
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は2022年5月27日（金）
※現状、9回目以降は未定（※改めて発表されるとのこと）
■補助対象者
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
∟常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
∟常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他
∟常時使用する従業員の数 ２０人以下
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、
企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※一定条件あり）
■補助上限
・通常枠 ：50万円
・賃金引上げ枠：200万円
・卒業枠 ：200万円
・後継者支援枠：200万円
・創業枠 ：200万円
・インボイス枠：100万円
■補助率
・2/3
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4
■対象経費
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費
前年度からの変更点
・新設の枠では補助上限が200万円に引き上げ
・赤字事業者の補助率が3/4に引き上げ
・直近の過去採択者の申請の制限（過去10ヶ月以内は×）
・過去に使った経費の申請(遡及適用)が廃止
・ウェブサイト関連費のみによる申請のNG
・ウェブサイト関連費は交付申請額の1/4が上限
・加点項目の追加
等
詳細（公募要領）
第7回目（前年度分）までは、
「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」がありましたが、
今回新たに発表された第8回目以降に関しては、
「一般型」に統一され、その中でいくつかの枠が設けられました。
今年度は、特に「WEBサイト関連費」に関しては、ウェブサイトのみでの申請が不可、
交付申請額の1/4が上限等、厳しい条件が設けられてしまいましたが、
上限額が200万円となる枠も設けられておりますので、
ＷＥＢ関連以外では大きくご活用が頂けるかと思います。
公募概要や申請方法など発表がされておりますので、
今年度の補助金をご検討中の方は、公式ＨＰにてご確認下さいませ。
小規模事業者持続化補助金(一般型)のお問い合わせ
小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6632-1502
受付時間：9:00～12:00､13:00～17:00
※土日祝日、年末年始の休業日を除く
ここまでお読みいただきありがとうございます。
ご参考になれば幸いです。
池田
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